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  • 2010.06.11 Friday
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<運転見合わせ>JR中央線快速、東京−高尾間で 午後7時19分ごろ運転再開(毎日新聞)

 JR八王子駅で11日午後6時34分ごろ、ホームから線路に人が転落したため、中央線快速が一時、東京−高尾駅間の上下線で運転を見合わせた。午後7時19分ごろ運転を再開した。【毎日jp編集部】

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“痛み”経ねば気付かぬ…マザコンこそ理想(産経新聞)
<菅内閣>官邸主導狙う 官房長官に仙谷氏(毎日新聞)
菅新代表「首相として国を立て直す。本格政権築きたい」(産経新聞)

民族の矜持を踏みにじる…NHKこそ「人間動物園」ではないのか(産経新聞)

 【安藤慶太が斬る】迷走を続ける鳩山内閣の新たな火種が「口蹄(こうてい)疫」への対応である。地元、宮崎県で奔走を続ける東国原英夫知事の血相を変えた真剣な表情とは対照的に、赤松広隆農水相はじめ関係者の表情からは、こうした農家の痛恨を正面から受け止めた厳粛さが伝わってこないのである。

 殺処分を進めて被害の拡大を抑える判断に今は合理性があるといわざるを得ないが、果たして不要不急の外遊に出かけたうえに、選挙応援の街頭で赤松農水相は「口蹄疫ってのはね、人には害がないんです」などと発言したそうである(週刊文春5月27日号)。今に至ってもどこがおかしいのか、といいたげにしか見えない赤松農水相の対応は誰が見ても「?」である。

 ■裁判史上最大規模

 さて、今日の本題はこれではない。先週の金曜日の14日、東京地裁で開かれたNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」をめぐる訴訟についてである。

 昨年4月5日に放送された同番組をめぐっては、取材を受けた台湾少数民族・パイワン族や視聴者ら計約1万300人が、番組内容に偏向・歪曲(わいきょく)があったとしてNHKに計約1億1千万円の損害賠償を求めている。

 その第二回の口頭弁論でパイワン族男性が「パイワン族の名誉を徹底的に傷つける放送で、決して許すことはできない」と意見陳述したのである。

 1万300人もの原告数というのはどうやら、日本の裁判史上最大の規模とされている。米軍基地をめぐる騒音や公害など過去様々な事案で原告数がふくらんだ訴訟はあったが、それを上回る規模である。

 ■日本は台湾と戦争はしていない

 俎上(そじょう)にのぼっている番組の問題点を簡単におさらいしておく。番組全体に日本を貶(おとし)める意図があったのではないか、取材した関係者のコメントのうち、自分たちの番組の企画に沿った部分のみが取り上げられ、恣意(しい)的な番組づくりが行われたのではないか−という包括的な疑義があったうえで、「日台戦争」「人間動物園」といった番組で使用された言葉が問題視されている。

 このうち、「日台戦争」という言葉は以下のように使われた。

 《日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、のちに「日台戦争」と呼ばれる規模へと拡大していきます》

 台湾と日本の間に戦争をした事実はない。出演した台湾人からも「先住民族の抵抗なら治安の悪化だ」「戦争は言い過ぎ。NHKの誤り」などと抗議があがっている。

 NHKは「日台戦争」という言葉について、日本の大学教授らが使っていると根拠を挙げた。しかし、「平成に入って用いられた造語。確かに『日台戦争』という言葉を一部の大学教授が使っているが原典は戦争の定義もしておらず、治安回復のための掃討戦に過ぎない」(日本李登輝友の会関係者)という。

 ■なぜ問題視されるのか

 学者の造語を番組で使っていけないのか、という人もいるかもしれない。これは若干、説明を要する。

 近現代史をめぐって戦後主要な論点となった「南京事件」「慰安婦」「戦時徴用」などの歴史用語は、いずれも「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、日本を誇大に貶める用語が作り出され、それが喧伝(けんでん)されてきた歴史がある。これらの言葉の源流は、はじめはメディアの報道だったり、小説に始まったものだったりする。学者の造語などをメディアが無造作に使い、教科書に掲載され、入学試験を通じて浸透していくなかでやがて疑うことの許されない事実と化し、取り返しのつかない外交問題にされた。

 学者の造語をすべて否定しているわけではないが、とりわけ近現代史をめぐってわが国を貶める歴史造語が生まれていることも事実である。こうした造語にどれだけわが国が振り回され、すさまじい税金がつぎ込まれ、私たち日本人の名誉が貶められ、国益が棄損されたか。こうした虚構の構図にメディアが加担していることに多くの国民がすでに気づき始めているという自覚もメディアにはあってしかるべきである。

 日本人や日本国が貶められれば、そのツケは結局私たちが負うのである。多くの視聴者はすでに、こうしたうさんくささをかぎつけている。戦争ならば賠償が発生しうる問題となることを忘れてはならない。なぜ戦争もしていない台湾で起こった「掃討戦」「武力衝突」をあえて「日台戦争」などと表現する必然性があったのか。まさかNHKは日本に戦争による賠償金を台湾に払うべきだとか考えているのだろうか。

 ■冒涜されたパイワン人の怒り

 《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》

 そして問題点のもうひとつが、この「人間動物園」という表現である。意見陳述したパイワン族の長老、バジェルク・タリグ(華阿財)さん(71)の怒りもここに向けられる。

 NHKは、1910年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせた。フランスの学者、ブランシャール氏らの共著「人間動物園」などを参考にしたという。

 番組では当時イギリスやフランスでそうした言葉が使われていたのかどうかも明らかにしていない。また日英博覧会には、パイワン族だけでなく、日本の村やアイヌの村、力士も参加していた。

 これを今も栄誉としている村もあり、「日本政府がパイワン族の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」(訴状)、「パイワン族に対する人権問題」(出演者)というわけである。

 せっかくの機会なので、バジェルク・タリグ(華阿財)さんの意見陳述の抄録を述べておく。

 《放送を見ると、パイワン人の父祖が民族衣装に正装した写真に『人間動物園』という字幕がついています。しかしパイワン人が動物扱いされたり、見せ物にされた事実は断じてありません。

 この写真の人たちは、パイワン族の伝統を世界の人々に紹介したいという気持ちでイギリスに行ったのであって、踊りをしたり、生活の状況を演じたのは誇りを持ってやったことです。

 仮に動物扱いされたのであれば、相手が日本人であろうが、イギリス人であろうが命を賭して闘うのが、パイワン人の精神です》

 《私たちパイワン族の間では父や祖父の世代がイギリスに行ったことは今でも良い思い出になっています。ロンドンではイギリス人と交流があり、そのときに覚えた英語の歌が今でも歌い継がれているほどです。嫌々ながら連行されて屈辱的な仕打ちを受けたら、このようなことはあり得ません》

 ■NHKの傲慢

 《NHKは放送後、ホームページで『当時のパイワン族の人たちがどう感じたかは事実を左右しない』などと開き直っています。これは二重三重にパイワン族の名誉を傷つけるものです。

 『パイワン族は見せ物として動物扱いされながら、そのことを理解できずかえって喜んだ。NHKが客観的な事実を教えてやった今でも理解できず、今でも屈辱的な事実を良い思い出として喜んでいる』というのがNHKのホームページの見解です。

 これほどパイワン族の名誉を貶める意見があるのかと腸が煮えくりかえる思いです。私はNHKがパイワン人に対する人種差別と人権無視の事実を明確に認め、謝罪するまで絶対に許しません》

 補足すると、NHKのホームページには今も「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかということは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません。こうしたことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです」と書かれていて、ここをバジェルク・タリグさんは問題視している。実はパイワン人を差別し、見下している、民族の矜持(きょうじ)を踏みにじったのは、日本の過去の人々ではなくほかならぬNHKだ、と突きつけているのである。

 ■「人間動物園」と当時言ったのか

 NHKのいう「客観的事実」というのも、どうにも怪しく、客観的事実だと主観的(独断的)に言っているのではないだろうか。

 百歩譲って英国で植民地の人間を見せ物にする心ない仕打ちがあったとして、

それは日英博覧会での展示とイコールだったのか?

 博覧会で「人間動物園」と表記されていたのだろうか?

 日本がパイワン人を見せ物にしようとしたなら、なぜ日本の力士まで連れていったのだろうか?

 日英博覧会でのパイワン人の展示について当時から人道上の問題が指摘されていたとNHKのホームページには書いてある。帝国議会で、博覧会への参加が「人道上の大失態」だと取り上げられていたというのだが、そこでのやりとりにも「人間動物園」という表現は出てこない。

 また「人道上の大失態」だったとしても、まず問われるべきは英国側であって話は英国側が日本人とパイワン人の名誉を貶めたということを意味しているのではないのだろうか?

 なぜ日本だけを悪者に描くのか?

 裁判所に出された日英博覧会の関係書類には、何よりも博覧会参加にあたって日本側が「本邦(つまり日本、パイワン人の住む台湾も含めている)ノ品位」に意を払っていたとある。

 つまり、日本物品の製作実演もすれば、演劇や手品などもあり、パイワン族ばかりではなく、アイヌ人もその生活ぶりを見せるために普通に寝泊りしていたのである。戦いの踊りや戦闘の真似事もその中の一つで、日本の品位を損するような「余興」は「一切之ヲ許容」しなかったともある。パイワン族はむしろ「本邦ノ品位」を示すものとして披露されていたと書かれているのだ。

 後世の学者の後づけによる歴史解釈を無理筋でつなぎ合わせた番組だったのではないか。歴史への悪意はNHKにあったのではないか。こういう疑念は強まる一方である。

 ■後講釈による歴史断罪の怖さ

 最後にもう一言。こうした歴史を遡っての断罪が許されるなら、TV自体が将来「人権侵害装置」のごとく不当な断罪を受ける恐れは十二分にあるということだ。人を盛んに見せ物にする、それが「人間動物園」という後講釈が成り立つのであれば、NHKこそ「人間動物園」ではないのか。例えば毎週日曜日に全国各地で行われているのど自慢。司会者が「さあ、次は元気な若手消防団の皆さんです!」。

 「○番、仮面舞踏会!」と始まり、派手なコスチュームとアクションを伴い、途中まで張り切り過ぎた歌を聞かされ、あえなく鐘が「か〜ん」。再び3人が大袈裟にずっこけ、会場がドーっと沸きかえる。「元気な仲良し3人組でしたあ」と淡々とコメントして次へ、といった具合である。

 いい笑いものである。「アジアの一等国」としてこんな痛い映像を見せられる(それでいて結構見ていたりする)のだが、これは「人間動物園」ではないのか?

 もしかして「消防団の皆さんがどう受け止め、感じたかということは、『人間動物園』の事実を左右するものではない」のか。

 ドゥーモ君のかぶり物を着せられた方も実に気の毒なもんである。ノッポさんに至っては長寿番組の最後にわずかに発言が許されるという酷い仕打ちだし、大河ドラマにいたっては殺戮(さつりく)映像のオンパレードになりかねない。

 改めて問うがJAPANデビューの今回の番組は、自分たちで描いたストーリーで歴史を両断するために、言葉を弄びつつ歴史を通り過ぎていった多くの人々の営みや尊厳というものを軽んじ、踏みにじっていないだろうか。こうした冒涜(ぼうとく)が許されるなら、今のNHKだって後世、“不当”な断罪を受けてもおかしくはないということである。それがNHKの矜持に照らして受け容れられる類のものかどうか。よくお考えいただきたいものだし、とりわけパイワン族の方々に自分たちがやっている仕打ちがいかなるものか、ぜひもう一度問い直していただきたいと願っている。(社会部専門職)

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大江参院議員、幸福実現党の選対本部長に(産経新聞)

 大江康弘参院議員(56)は14日、都内のホテルで記者会見し、同日付で幸福実現党に入党したと発表した。大江氏は選挙対策本部長に就任した。これで幸福実現党は国会に初めて議席を確保した。

 入党の理由について大江氏は、「新生保守として日本の形、国家観を共有できたことが、決断した理由だ。幸福実現党の政策、理念に賛同した」と語った。同党の支持母体である宗教法人「幸福の科学」へは「入信はしない」と説明した。

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抗生物質の売り上げ減などで医療用医薬品0.5%減―塩野義(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬は5月10日の記者会見で、今年3月期(昨年度)決算を発表した。フロモックスが240億円(対前年度比12.1%減)などと抗生物質の売り上げが減少したことなどから、国内医療用医薬品全体の売り上げは1525億円(0.5%減)と減少した。今年度の予想については、高脂血症治療薬クレストール、高血圧症治療薬イルベタン、抗うつ薬サインバルタの最重要戦略品目を含む新薬8品目に「リソースを集中して増収を確保したい」(手代木功社長)として、1536億円(0.7%増)を見込んでいる。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 同社の2010-14年度の「第3次中期経営計画」で最重要戦略品目に掲げているクレストールは242億円(36.6%増)、イルベタンは38億円(219.0%増)と大幅に伸長した。今年度については、それぞれ300億円(24.1%増)、83億円(120.7%増)と予想。また、今年4月に発売したサインバルタは10億円を見込んでいる。
 タミフル、リレンザに続く第三のインフルエンザ治療薬として今年1月に発売したラピアクタについては、「40あるいは50億くらいの売り上げが見込めるのではないかと考えていた」(手代木社長)ものの、1月末からの新型インフルエンザの急速な収束により6億円にとどまった。

 全体の売上高は、アストラゼネカの海外でのクレストールの販売拡大によるロイヤルティー収入の増加や、08年10月に買収したシオノギファーマ(旧サイエルファーマ社)の売り上げの寄与により、2785億円(22.4%増)と大幅に増加。利益面では、前期の販売費、一般管理費に、企業結合による仕掛研究開発費97億円を含んでいたため、営業利益が524億円(63.8%増)、経常利益が505億円(57.9%増)と大幅に増加。純利益も武州製薬の売却益など特別利益の発生で386億円(146.6%増)となった。
 また、今年度の予想として、全体の売上高は2950億円(5.9%増)、営業利益は610億円(16.3%増)、経常利益は59億円(16.8%増)、純利益は39億円(1.0%増)を見込んでいる。


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 民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、名古屋市であったミッドランド毎日フォーラム(毎日新聞社主催)で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で「候補地がない場合は沖縄の皆さん、生活向上のためにできる限りのことをするとおわびして受け入れてもらうこともありうる。内閣総辞職にはならない」と述べ、国外、県外移設が実現できなくてもやむをえないとの見方を示した。

 また渡部氏は「小沢(一郎幹事長)君は絶対に辞めない。普通なら鳩山(由紀夫首相)、小沢体制で(参院選に)臨むしかない」としたうえで、「ポスト鳩山」について「普天間問題の責任で首相が辞めたら、岡田克也氏は(担当の)外相なので難しい。常識的には副総理の菅直人氏だ」と述べた。

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【Web】プラスネットで新ラジオ(産経新聞)

 ■「ツイッター」でつぶやける/「動画サイト」で“見る”番組

 メディアが多様化する中、ネットと連動してリスナーをひきつけようとするラジオの試みが注目を集めている。今月スタートしたTBSラジオの新番組「〜ニュース探究ラジオ〜Dig」(月〜金曜日、午後10時)は、生放送中にミニブログ「ツイッター」や動画サイトを駆使するなど、これまでにない番組作りが人気。民放13社が試験的に行っている番組のネット配信も好調だ。(猪谷千香)

 4月6日、東京・赤坂のTBSラジオ。午後10時にスタートしたニュース番組「Dig」のスタジオに、原口一博総務相が姿を現した。火曜日の司会を担当するのは、ジャーナリストの神保哲生さん。民主党政権や携帯電話のSIMロック解除について、ゲストである総務相に疑問をぶつけ、熱い議論が展開された。

 ここまでは、通常のニュース番組でもみられる光景だが、「Dig」では生放送中にツイッターで質問や意見を募集。「原口大臣にはラジオの復活の手助けをしてほしい」など、続々と寄せられるユーザーのコメントを読み上げていった。ツイッターを利用している原口総務相も、自ら携帯電話でチェックしながら、「ラジオとツイッターは親和性が高い」と話した。

 ツイッターだけではない。神保さんはこの日、スタジオにカメラを設置し、動画サイト「ユーストリーム」と「ニコニコ動画」で映像も同時配信。「カリフォルニア、サンノゼから見ています」「ラジオ放送を見られるなんて面白い」「これはラジオ革命だ」など、ネットユーザーからも好評だった。

 「今あるものを使って、良い番組を作りたい」と話す鳥山穣プロデューサー。「若い人たちは家にラジオがない人も多い。少しでも触れてもらえるチャンスになれば」と、ネットをきっかけとしたリスナーの拡大を目指している。

 ◆13社同時に聴ける

 リスナー離れが指摘されているラジオだが、こうしたネットでの試みは広がっている。3月15日に始まった「radiko.jp(ラジコ)」のサイトでは、東京と大阪の民放13社の番組を同時放送で聴くことが可能。アクセスできるエリアは関東では4都県、関西では4府県で、開始から1週間の総ストリーム数は523万、総ページビューは4710万にのぼった。

 「予想以上のアクセス数」と話すのは、ラジコを運営するIPサイマルラジオ協議会の宮沢由毅事務局長。都市部では、高層建築などが原因でラジオの聴取環境が悪化、安定的に番組をリスナーに届けるための試みだ。

 また、「ラジオのコンテンツ力には自信があるが、ラジオを新たに買っていただくのは難しい。パソコンなどで受信できれば、ラジオ業界の底上げにつながる」との狙いも。一般的にラジオは午前10時にリスナーが増えるが、ラジコは午後10時台にアクセスが増加する傾向にあり、「ネットユーザーがメーンのリスナーになっている」と宮沢事務局長は分析する。

 ラジコは8月31日までの期間限定。今後、番組で使用されるコンテンツの権利者とルール作りを行った上で実用化を目指すという。

                   ◇

 ≪Q:ラジオ聴かない理由≫

 ■半数が「興味がない」

 リスナーのラジオ離れの理由は−。ラジオを聴かないと答えた人(62・3%)のうち、「興味がない」が52・7%で最多。次いで「機器を持っていない」が28・5%、「テレビやネットの方が面白い」が25・7%だった。

 また、ラジオ放送がネットで聴ける「ラジコ」を使ったことがあると答えた人(6・5%)に、ラジオを聴く機会が増えると思うかと質問したところ、「非常に増える」が43・6%、「やや増える」が32・1%で、期待感が大きかった。

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【なぜわが子を傷つけるのか】(1)鬼を見るかのような… 息子の目、恐怖と哀願(産経新聞)

 振り返れば、きっかけは、些細(ささい)なことだった。

 2年前のあの日、会社員の夫(31)は仕事へ出かけ、自分は寝坊して昼前に起きた。3歳だった一人息子は冷蔵庫の前にいた。空腹のあまりバターをそのまま食べていた。

 「『は?』とか思って、勝手に冷蔵庫を開けたことへの怒り、バターを食べて体は大丈夫かという心配、起きられなかった自分へのいら立ち、すべてが渦巻いて止まらなくなった。平手で顔をたたき、『てめー、この野郎』と言いながらげんこつで頭を殴ったり、け飛ばしたりしていた」

 千葉県に住む主婦、柴田かえでさん(23)=仮名=は、そのときの息子の目が忘れられない。恐怖と哀願。

 「鬼でも見るかのような目だった」

 翌朝、子供を着替えさせると、おなかや目の横が赤紫色になっていた。終わったはずの夜泣きが、それからしばらく続いた。

 「やっているときは『お前のために』『お前が悪いから』と、しつけのつもりでいる。でも外からは虐待にしか見えないと思う」

 おもちゃを片づけないときや「道路を走ると危ないよ」と言い聞かせても飛び出してしまうとき、トイレで紙を無駄遣いしたとき…。頭を殴り、両手を持って脱臼するかと思うほど引きずり回した。

 「結局、私の都合だと思う。いらいらしたり自分にゆとりがないときにやってしまう。その後は罪悪感。そんなひどい親でも、私が泣いていると息子はティッシュペーパーを持ってきてくれる。『ごめんね』と言って抱きしめて。でも次の日になるとまた別のことで殴ってしまう」

 ■娘を愛せない

 われに返ると、泣きやまぬ生後1カ月の長女の首に両手をかけていた。東京都内の高層マンションに住む主婦、秋山美樹さん(36)=同=も3年前、あと少しで一人娘の未来を奪ってしまうところだった。

 「おぎゃーという泣き声がめちゃめちゃむかついた。『こんなに世話しているのに、どうしてあんたばっかり要求してるの』という気持ちになっていた」

 その朝、外資系の生命保険会社に勤める夫(39)を送り出し、娘を居間のざぶとんに乗せて掃除をしていた。突然、火がついたように泣き出した。

 「おむつを替えてもミルクを飲ませても、1時間たっても泣きやまなかった。がまんしていた心のスイッチが切り替わった。娘の首に手が伸びていた」

 このままでは娘を殺してしまうと思い、病院で相談した。児童相談所へ連絡が行き、長女は2カ月間、乳児院で暮らした。現在も、日中は保育園で預かってもらっている。

 「もう3歳になりますが今も娘を愛せない。『あんたなんかいらない』『育てたくて育てているんじゃない』とつい言ってしまう。毎日殺意とたたかっていて、マンションの29階からほうり投げたくなる。私はどうすればいいのでしょうか」

 ■実母が6割

 厚生労働省によると、平成20年度に全国の児童相談所が対応した虐待は4万2664件。前年度から約2千件増え、集計を始めた2年度の1101件から増加の一途をたどっている。主な虐待者は「実母」が60%と最も多く、次いで「実父」24%、「継父」6%、「継母」1%−の順。

 児童相談所出身で「子どもの虹情報研修センター」研究部長の川崎二三彦さん(58)は「父親は育児に参加するどころか、子供と接する時間が限られており、虐待してしまいそうな場面に遭遇する機会すらない。その分、子育てを一身に任されている母親が虐待者とならざるを得なくなっている」。川崎さんによると、わが国と同様に児童虐待が急増している韓国では、逆に父親が全体の6割を超えているという。

 虐待は、日常生活の常識をわずかに逸脱した軽度なものから、子供の生命に危険を及ぼす重大なものまで幅がある。東京都が19年に行った調査では、子育て家庭の母親の56%が「子供のことでどうしたらよいか分からなくなる」と答え、25%が「子供の顔を見るといらいらする」と回答した。

 社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」の相談員、石川ゆうさん(60)はこう話す。

 「虐待は特別な家族の問題ではなく、どの家庭にも起こりうる。経済的に豊かな家庭でも起きる。だからこそ、社会全体で考えなければならない」

                   ◇

 児童虐待防止法施行から今年で10年。子供への虐待は増え続けている。なぜ、わが子を傷つけてしまうのか。どうすればいいのか。原点に立ち戻って考えてみたい。

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 鳩山由紀夫首相は5日夕、京都市内で3日に行った小沢一郎民主党幹事長との会談について、首相官邸で記者団に「厳しい状況の中で、お互いに頑張っていこうという思いを共有した」と述べた。同日の会談は稲盛和夫内閣特別顧問(日本航空会長)が両氏を招待する形で行われた。首相は「お招きをいただいた懇親会だから、あまり難しい話をしたわけではない」として、詳しい会談内容は明らかにしなかった。 

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竹島ヘリポート 韓国が大規模改修 周辺に基地 日本の対応不明(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが3日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。

                   ◇

 改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。

 韓国紙の報道などによると、韓国は不法占拠後の1981年に竹島の東島に建設したヘリポートの改修を決定したという。

 すでに今年2月に設計契約を終え、9月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの2・5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊(約40人)の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、24時間運用が可能だという。

 報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。

 さらに9月には、日本の領海内に当たる竹島の北西1キロ地点で、水深40メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は2013年に竣工(しゅんこう)予定で、すでに国家予算300億ウォン(約25億2500万円)が認められた。韓国紙の報道で政府機関関係者は「(基地は)韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。

 これらの報道は3月26日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗(しんちょく)状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

 竹島をめぐっては、小学校社会の教科書検定で「日本の領土」と記述した教科書が合格し、韓国側が反発。李明博大統領は2日、竹島の実効支配の強化に積極姿勢を示している。

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<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)

 鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、24日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や、官房機密費(内閣官房報償費)の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。

 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。

 亀井氏は24日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税(約500億円)を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。

 改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員10万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融2社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。

 郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年9月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト(政権公約)に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。

 その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融2社への出資比率はそれぞれ2分の1超。貯金限度額は現行の1000万円から3000万円、保険限度額は1300万円から5000万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」(アナリスト)と言われる国民新党案を作った。

 一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴(いっしゅう)されるなど、両党間の路線は食い違っていた。

 今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は24日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。

 仙谷氏は24日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても(仕方がない)。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】

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